CBP、サンクレメンテ沿岸監視タワー設置を検討、プライバシー懸念浮上
**税関・国境取締局(CBP)**がカリフォルニア州サンクレメンテに**Anduril Industries**社の監視タワーを設置する承認を求めており、プライバシー擁護団体から激しい反発を受けている。提案されているタワーは、自律型監視タワー(AST)プログラムの一環であり、沿岸地域全体を監視する可能性があり、データ保持と監視の範囲について深刻な疑問を投げかけている。
## CBPの監視タワー提案、サンクレメンテでプライバシー論争を巻き起こす
**税関・国境取締局(CBP)**は、カリフォルニア州サンクレメンテに**Anduril Industries**社の監視タワーを設置する提案について、反発に直面している。Anduril社の自律型監視タワー(AST)プログラムの**Sentry**モデルであるこのタワーは、違法な海上活動を監視することを目的としている。しかし、その設置場所が内陸1.5マイルであることから、同市住民62,000人に対する広範な監視の可能性についての懸念が生じている。

### 技術と能力
CBPの文書によると、**AST**システムは高度なコンピュータビジョンアルゴリズムを利用して、関心対象を自律的に検出し、識別し、追跡する。人間による介入なしに人間、動物、車両を区別し、オペレーターに位置情報と画像付きのアラートを送信できる。最大9マイルの範囲を持つこのカメラは、市全体をカバーし、隣接するダナポイントにも到達する可能性がある。
### プライバシーの懸念とデータ保持
**Oakland Privacy**のような住民や団体は、プライバシー侵害や国境地域の内陸への拡大に対する懸念を挙げ、タワーに強く反対している。市当局も懸念を表明しており、リース契約で住宅地を監視しないことを禁止するよう提案している。しかし、CBPはこの提案を却下し、タワーを住宅地を「回避」するように設定するものの、密輸活動中のこれらの地域での個人追跡能力は維持すると述べている。
**Anduril**タワーによって収集される画像を含むデータは、主要な論争点となっている。CBPは当初30日間の保持期間を提案していたが、文書ではアルゴリズムトレーニングのためにデータが無期限に保持されることも示唆されている。これは、納税者が自身のデータの収集を商業目的で資金提供することになるという懸念を引き起こす。**Electronic Frontier Foundation(EFF)**は、**National Archives and Records Administration(NARA)**に対して情報公開請求(**FOIA**)を提出したが、NARAはこれらの議論の記録はないと述べた。

提案されているAnduril監視タワー。出典:サンクレメンテ市
### 先例と拡大
CBPがカリフォルニア沿岸に監視タワーを展開するのはこれが初めてではない。デルマーとサンディエゴ郡ではすでにタワーが確認されている。CBPは他の沿岸地域にもタワーを設置する申請を行っている。**Migrant Rights Network**は、イングランド南東部の海岸沿いにも同様の**Anduril**タワーが設置されていることを記録しており、国境監視の広範な傾向を示している。

サンディエゴにあるAnduril Maritime Sentry。国境フェンスと海が出会う場所。
### 反撃
CBPは監視能力を大幅に拡大しており、これらのシステムの非効率性と浪費を指摘する報告があるにもかかわらず、今後数年間でさらに1,500基のタワーを設置する計画がある。**EFF**やその他の組織は、国境監視の実践における透明性と説明責任の向上を提唱し、この拡大に対して積極的に戦っている。
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