CIA、サイバー諜報部門を格上げ、進化するデジタル脅威に対抗
CIAは、サイバー諜報部門であるCenter for Cyber Intelligenceを本格的なミッションセンターに格上げし、サイバー能力を大幅に強化しました。この動きにより、同部門はより多くのリソースとエージェンシーのリーダーシップへの直接的なアクセスを得ることができ、攻撃的なサイバーオペレーションと技術革新への注力の高まりを反映しています。
CIAは、サイバー戦争への注力を強化し、エリートサイバー諜報部門を格上げすることで、デジタル領域における分析、妨害、革新の能力を高めています。
### 再編成とリソース増強
昨年10月、ジョン・ラトクリフ長官は、2015年からCIAのデジタル革新局(Directorate of Digital Innovation)内に置かれていたCenter for Cyber Intelligenceを、本格的なミッションセンターに昇格させました。CIAの広報担当者であるリズ・ライオンズ氏によると、この内部再編成は「大統領の優先事項を支援するためのエージェンシーのサイバーオペレーションを強化する」ことを目的としています。
ライオンズ氏は、この変更により「政策立案者への外国のサイバー脅威に関する最高のインテリジェンスを提供するCIAの能力が向上し、いかなる標的も我々の能力の範囲外にならないことを保証し、サイバー技術の継続的な改善を推進する」と付け加えました。
この格上げにより、同センターはリソースと人員への優先アクセスを得ることができ、インテリジェンスコミュニティにおいてより重要な役割を果たすことが可能になります。元米国情報当局者は、このような昇格はエージェンシーにとって戦略的な優先事項であることを示していると指摘しました。
### 攻撃的サイバーオペレーションへのシフト
この動きは、サイバー空間におけるより戦闘的な姿勢への広範な政策シフトと一致しています。トランプ政権の**National Cyber Strategy**は、外国の敵対者を抑止するために「米国政府の防御的および攻撃的なサイバーオペレーションの全範囲」を展開することを強調しました。
ラトクリフ長官の、CIAのリスク回避姿勢を軽減し、特にサイバー空間において、より積極的な姿勢をとるというビジョンもこの変更に寄与しました。彼は、米国をデジタル的に攻撃する敵対者に対する結果の必要性を強調し、攻撃的なサイバーオペレーションに必要なツールの開発へのコミットメントを表明しました。
### Center for Cyber Intelligenceの役割
Center for Cyber Intelligenceは、戦略分析、オペレーション、諜報活動に関わる技術を含む、サイバー活動のエージェンシーのミッションマネージャーとして機能します。同センターは、独自のハッキング能力で知られており、時にはアセットを募集したり、危険な環境に担当者を派遣してアクセスを得たりすることもあります。
### Vault 7リークとその余波
同センターの活動は、2017年に**WikiLeaks**が「Vault 7」データトローブを公開し、秘密のCIAスパイ活動とハッキングツールの広範な文書を明らかにした際に、公の注目を集めました。これには、パッチが適用されていないiOSおよびAndroidの脆弱性、**Microsoft Windows**のバグ、そして**Samsung**スマートテレビを盗聴デバイスに変える能力に関する詳細が含まれていました。

リーク後、エージェンシーのソフトウェアエンジニアであるジョシュア・シュルテ氏は、機密ツールを不正に持ち出した罪で起訴され、最終的に有罪判決を受けました。シュルテ氏は、侵害当時CCI内で勤務していました。
### 潜在的な対立と将来の課題
CIAがデジタル領域でより攻撃的になるにつれて、**U.S. Cyber Command**のような他の組織との潜在的な対立に関する疑問が生じます。責任の分担とサイバーオペレーションの調整は、外国の脅威に対する効果的な抑止と防御を確保するために重要となるでしょう。

*マーティン・マティシャクは、The Recordのシニアサイバーセキュリティレポーターです。*